【声明】2026東大総長選の結果を受けての所感（京大職組学生部会）

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【声明】 2026東大総長選の結果を受けての所感（京大職組学生部会）

京都大学職員組合学生部会（※1）
2026年10月22日

　東京大学総長選考・監察会議は2026年9月28日、次期総長に藤垣裕子氏（大学院総合文化研究科）を選出した。
　一方、既に報道等で取り沙汰されているように、2度にわたり行われた教職員対象の意向調査での藤垣氏の得票数は、いずれも2位であった。この選考過程で、2回の意向調査でいずれも1位の得票数を獲得し、2回目（決戦投票）では過半数の票数を取った染谷隆夫氏（大学院工学系研究科）は選出されなかった。

　学内の民主主義的な手続きを頭越しに構成員の意向を無視する結果が出されたことは、大学における構成員自治の冒瀆であり、許し難いことである。
　本件について、東京大学教職員組合が「総長選考に関する声明」(2026年10月20日) （※2）を発出し、東京大学総長選考・監察会議に詳細な経緯の説明を要求している。我々、京都大学職員組合学生部会は、本声明をもって、同会議による非民主主義的な意思決定に抗議するとともに、東京大学教職員組合と同様に、同会議に詳細な経緯の説明を求めたい。

　本年6月に行われた京都大学の次期総長選考においても、教職員を対象とする意向調査の結果が覆される事態となった。意向調査で過半数の票を獲得した候補がいない中で再意向調査が行われなかったうえに、意向調査で3位の候補が次期総長に選出された。それに加えて、そうした結果に至ったプロセスが、全くと言っていいほど公開されていない。
　そもそも、我々京大職組学生部としては、学生や非正規職員を意思決定の主体として十分に認めてこなかった従来の総長選考プロセス自体、問題視すべきものだと考えている。本来、大学の意思決定においては、教職員を超えた構成員による討議、その意思の尊重が必要である。しかし、今回のような選考のあり方は、大学運営を前進させるどころか、意向投票という手段を通じてかろうじて守られてきたミニマムの構成員自治すら後退させるものである。

　また我々は、学生の立場から、東京大学総長選考・監察会議が他でもない藤垣氏を新総長に選出したという事実に対しても、批判を加えたい。東京大学教養学部自治会が『自治会長等通信153期4号』 （※3）で指摘しているように、新総長の藤垣氏は、適正な手続きを経ない学生の停学処分を理事として指揮し、学生新聞である東京大学新聞社の取材依頼を唯一拒否したという背景を有している。東京大学総長選考・監察会議は、藤垣氏を総長に選出した理由として、「コミュニケーション力を生かして、学術への信頼を回復する強い意志と能力を備えている」と言及しているが、我々は以上の点をもって、当該見解に対し強い疑義を呈する。それと同時に、同氏の学生に相対する姿勢に鑑みて、同氏の総長就任に対し懸念を表明する。

　今からでも遅くはないので、東京大学、京都大学は共に、学内構成員の意向を尊重する形式で、総長選考をやり直すべきであるし、少なくとも、議論の経緯について詳細な説明を学内外に対し行うくらいのことはすべきである。そのことが、最高学府としての当然の責務であると、我々は強く考える。

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（※1）本声明の文責は京都大学職員組合学生部会に帰属しています。中央執行委員会とは独立して活動しておりますので、その旨ご承知ください。
（※2）https://tousyoku.org/negotiation/
（※3）https://todaijichikai.org/