支援職員の配置希望申請の期限延長を求める要請書を提出しました

　職員組合は2022年5月16日付けで、下記、支援職員の配置希望申請の期限延長を求める要請書を提出しました。

★220516支援職員の配置希望申請の期限延長を求めます.pdf
https://1drv.ms/b/s!AmKvrfs6CciGjKh3g2Zb3Y6AEWiMRQ?e=wcktUk

【参考】4/22に村上理事から部局長宛に通知された「支援職員の配置について(通知)」
https://1drv.ms/b/s!AmKvrfs6CciGjKd4RxvX43KPMhE3vw?e=JDZzZu

 （下記、要求書・要求趣旨のテキストです。）

　 2022年5月16日

京都大学総長 湊 長博 殿

京都大学職員組合　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　大河内 泰樹　　　　

　支援職員の配置希望申請の期限延長を求めます

　日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展のためご尽力されていることに敬意を表します。

　さて、本年4月22日付けで貴職から各部局長宛に「支援職員の配置について（通知）」が発出されています。その内容は、今般導入されることとなった支援職員の配置希望申請を部局に案内するものでしたが、申請書類の提出期限が5月20日(金)までとされています。この間には、連休期間が含まれており、実質的に調査・検討ができる期間は3 週間程度しかありません。連休を含む部局内スケジュールにおいては、当該通知の申請書類の提出期限までに教授会が開催されないこともあり、開催されたとしても教育・研究現場で調査・検討する時間が極めて短い状況になりかねません。現に5月13日(金)時点で、教授会で当該通知が案内されていない部局が散見されます。
　支援職員制度は、教育・研究現場の支援のために検討され導入に至った制度です。それにも関わらず、教育・研究の現場にいる教員から支援職員の必要性を聞き取る時間を十分に与えないことは、本末転倒と言わざるを得ません。後に部局に配置される支援職員が不足し追加配置が必要になる状況に至ったとき、今回のような不十分な配置希望調査をしたことを理由に「部局の希望・要望は聞いた」として、追加配置を拒むようなことは職員組合として承服できません。
　ついては、教育・研究現場の支援職員配置の希望・要望を丁寧に聞き取る必要性から、支援職員配置申請書の提出期限を1ヵ月程度延長し、各部局において当該通知を教育・研究現場まで周知することを促してください。
　なお、この要求については5月20日迄に回答を求めます。

以上