2026総長選考の過程を批判し同過程の詳細な公開および再意向調査の実施を求める声明

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2026総長選考の過程を批判し
同過程の詳細な公開および再意向調査の実施を求める声明

2026年6月20日
京都大学職員組合学生部

6月16日、総長選考・監察会議は、立川康人候補を京都大学28代総長に選出した。
一方、教職員による意向調査における立川氏の得票数(299票)は全体3位であり、1位の椹木哲夫候補(478票)、2位の田尾龍太郎候補(301票)は不可解にも選出されなかった。

自由の学風と全学的な調和を基本理念とする京都大学において、かくも非民主的で、全学の構成員の意向を蹂躙するような結論が出されたことは、断じて許し難い。最も強い言葉で批判する。

我々学生部員は、意向調査の投票権を確かに持たない。しかしながら、学生・院生も京都大学を構成する一員である。だからこそ、学内構成員の意向を無視する今回のプロセスは、看過できない。

総長選考・監察会議の平野俊夫議長は記者会見において、立川氏を「副学長や理事補などの全学的なポストを歴任し、国際卓越研究大学構想を現場でいかに進めるべきかを熟知している」と評価したが、椹木氏、田尾氏もそれぞれ現職の理事、研究科長であり、大学や部局の運営を経験しているため、これは立川氏であるべき理由とはなりえない。それにもかかわらず、「この判断が良かったかどうかは、これから先の６年間で分かる」という理由で、同会議は立川氏を総長に選出した。この度のプロセスこそが問題視されているのであり、その観点からは、今般の判断を良いと判断することは到底できない。

それに加えて、そもそも問題含みである今般の総長選考のプロセスについて、今のところほとんど何も公開されていないということも、重大な問題点であるといえる。
すなわち、どのような経緯で候補者6名を選定したのか、学内意向調査の結果を覆し3位の候補を新総長に選出したのか、なぜ再意向調査を行わなかったのかについて、総長選考・監察会議からは何らの情報も提供されていない。京都大学は国立大学として、国民に対し多大な責任を背負っているのであり、そうした機関で代表の選出が秘密裡に行われることなど、あってはならない。

京大職組学生部はここに、総長選考・監察会議に対し、以下の2点を強く求める。

一、今般の総長選考のプロセスを、詳細に公開すること。

二、本来あるべき姿である、再意向調査を実施すること。可能な限り、意向調査の結果に基づき椹木氏・田尾氏の2名を候補とすること。それが難しいのであれば、その理由も学内構成員に向けて詳細に説明すること。